当社および当社グループは、2023年11月29日付で内閣官房および公正取引委員会が示した
「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を遵守するべく、発注者として以下の内容に取り組みます。

　１．受注者のみなさまに対し、労務費の適切な転嫁に向けて受注者のみなさまとコミュニケーションをとります。
　２．受注者のみなさまからの価格協議に対し誠実に対応します。
　　　また労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなどの不利益な取扱いはしません。
　３．受注者のみなさまを含めたサプライチェーン全体での取引価格の適正化を意識します。
　４．受注者のみなさまから価格の根拠として提示される公表資料を尊重します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上